個人情報保護方針

東京都港区赤坂三丁目2番12号
ビジネスアンドアセットソリューション株式会社
代表取締役 / 個人情報保護管理者 谷澤 哲也

当社は、個人情報保護の方針およびその取組みの体制を以下のとおり定め、当社の個人情報保護方針として宣言いたします。

基本方針

当社は、当社の事業が個人情報と密接に関連しており、個人情報を保護し、これを適正に取り扱うことが事業推進上の重要課題であるとの認識のもと、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範、社内規程等を役員・従業者全員に徹底させることにより、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。
また、個人情報保護体制を適宜見直すことにより、継続的改善に努めます。

個人情報の取扱いについて

1.個人情報を取り扱う業務・利用目的

当社では、個人情報を下記業務に伴う利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。目的外利用を防止するために、必要な措置を講じます。

2.個人情報の取得、利用、提供、預託

当社は、適正な手段によって個人情報を取得し、上記の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者に提供する場合には、事前にご本人様の同意を得た上で行います。
ただし、法令に定めがある場合や、ご本人様または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合に限って、ご本人様の同意なく個人情報を利用または第三者提供させていただくことがあります。
また、当社は個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行うことにより、個人情報の保護の水準を担保いたします。

なお、当社は不動産の売買・賃貸の代理・媒介業務の過程において取得する個人情報を下記により第三者提供させていただきます。

                         
提供する第三者の例示
                     

(注)指定流通機構に関する事項について指定流通機構は宅地建物取引業法第50条2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

  1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  2. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  3. 前ニ号に掲げるもののほか、前号の情報の関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の指定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  1. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を検索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  2. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  6. 当社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠とし、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約情報の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

3.個人情報の共同利用

当社は、価格調査業務(鑑定評価業務・デューデリジェンス業務)の過程において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

    (1)共同して利用する者の範囲

    社団法人日本不動産鑑定協会ならびにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

    (2)共同して利用される個人データの項目

    物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    (3)利用目的

    地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

    (4)管理責任者

    社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

4.個人情報の適正な管理

  1. 当社は、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩等を予防するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  2. 万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめる体制をすみやかにとり、また、再発防止のための是正処置をとります。
  3. 当社は、すべての役員・従業者に対して、関係法令等の遵守およびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解させるための教育を定期的に実施し、また、必要かつ適切な監督を行います。
  4. 当社は社内における個人情報保護に関する統括責任者として、代表取締役が社内から情報管理責任者を指名し、その任にあたらせます。

5.個人情報に関するお問合せ窓口

お客様の個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

    (1)お問合せ窓口
    個人情報担当窓口ビジネスアンドアセットソリューション(株)
    個人情報担当係
    住所 〒107-0052
    東京都港区赤坂三丁目2番12号 赤坂ノアビル7F
    電話03-5545-5911
    (受付時間 平日 10:00~17:00)
    E-mailメールアドレス
    (2)個人情報の開示請求等の方法

    個人情報の開示等を求められる場合は、所定の開示請求用紙に必要事項をご記入いただき、本人確認のための所定の添付書類を同封の上、当社へお送りください。なお、個人情報の開示等にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。

平成17年4月1日制定
平成19年9月5日改定
平成20年1月8日改定
平成21年12月24日改定
平成22年6月9日改定
平成22年8月6日改定
平成24年6月7日改定